
住宅ローン・借入金などの支払いが困難になったとき、所有者と金融機関と合意のもとに、競売入札が開始される前に、所有者の意志で売却することをいいます。
任意売却は、「担保不動産競売決定通知」が来てからでも可能です。今すぐご連絡ください。
任意売却は、市場価格に近い価格での売却を目指すので、不動産競売に比べて一般的に高額で売却することができ、 残債務が減り、その後の生活再建支援につながります。
滞納になっている税金、管理費や、仲介手数料などが、任意売却による売買代金から精算されるので、 所有者の持ち出し負担はありません。
表面的には通常の物件売買と変わりません。競売のように法的手続による強制的な物件処分によって「取られる」のではないため、 債務者への気持ちのダメージも小さく、その後の人生をプラス思考で考えられます。
競売になれば、公告というかたちで新聞や業界紙、インターネットなどで、状況が公表されてしまい、隣近所の人に競売にかかったことが知られてしまいます。任意売却ならば、誰にも知られることはありませんので、その後も、慣れ親しんだ地域に住みにくくなることはありません。
また、大事なマイホームに住み続けたいという願いをかなえるシステムもあります。ぜひ、ご相談ください。
任意売却に関して、任意売却による売買代金から精算されるので、
所有者の費用負担はありません。相談も無料です。
安心してご相談ください。
| 競売 | 任意売却 | |
|---|---|---|
| 資金 | 売却代金はすべて債権者への支払いになるため、引っ越しなどの費用はすべてご自身の負担となります。 | 債権者との話し合いによって、引っ越し費用、余剰金等も受け取ることが可能です。 |
| プライバシー |
インターネットや情報誌、新聞などで競売物件の情報が開示されることにより、 競売物件を専門に扱う不動産会社が近隣の聞き取り調査を始めます。そのため、隣近所に競売にかかったことが知られてしまいます。 また、競売が実行されると、登記簿謄本に「競売」と書かれてしまいます。 ![]() |
任意売却は、販売物件の広告方法が通常の取引と同じですから、競売のようにはなりません。 また、売却も公にしないで欲しいという要望があれば、それに応じることもできます。大切なプライバシーは厳守されます。 |
| 強制的な 立ち退き |
競売で落札された後、住居を明け渡さない場合は執行官による強制執行が行われます。それでも抵抗した場合、部屋の鍵をこじ開け、家財道具など一式も運び出されます。場合によれば、不法侵入で訴えられます。 | 購入主との話し合いのもと、退去日を決定いたしますので、段取りよく引っ越しが行えます。 また、新しいお住まいの手配もさせていただきます。競売のような強制執行はないので、精神的に追い込まれるようなことはありません。 |
| 債権者との 交渉 |
競売になっても債務は残ります。その、残った債務の交渉などをご自身で行わなくてはなりません。 知識のない方の交渉では、債権者側に柔軟に対応してもらうことが困難になってくる場合もあります。 |
私どもにご相談いただいた場合、実績のある専門スタッフが、債権者・サービサー会社との交渉を行いますので、債務が圧縮されたり、支払い額が大幅に減額されたりすることもあります。 |
任意売却後に債務が残る場合は、所有者の収入状況や生活状況が十分勘案され、返済計画等が検討されることになります。 私どももご相談にのります。
黒木 正人 (著) 価格: ¥ 1,680 (税込)
著者:高山 満、上野 隆司 価格: ¥ 3,990 (税込)
田崎 達磨(著)価格¥1,260(税込)
景気動向を背景に、住宅ローンの滞納や、延滞問題などに応える任意売却の専門業者が、
少しずつ増えている。
こうした個人の再生事業が注目を集めたのは、バブル崩壊以降。金融事情が厳しくなり、
住宅ローン返済を巡るトラブルの急増などが、債務の再構築を後押しした。
裁判所による競売ではなく、債権者の合意を得て債務者の意思で行う不動産取引。債務者側には、競売より高い価格で取引されることが多いため残債を減らすことが可能なほか、裁判所による強制執行がなく、立ち退き時期などが柔軟に設定できるメリットがある。
調査会社のデータ・マックス沖縄がまとめた沖縄本島地区の二〇〇六年不動産競売集計によると、入札物件数は八百五十六件と三年連続で減少したが、入札件数に対する落札物件割合(落札率)は前年から13・7ポイント上昇し、77・8%となった。同社は「景気回復で競売市場が縮小する半面、住宅リフォーム販売など不動産業者の需要は高まっている」と報告。県外業者の参入も拡大している。
競売の減少は景気回復で破産件数が減少していることなどに加え、落札前に債権者側と買い手が契約を結ぶ任意売却の増加も一因。〇六年の延べ入札物件数は〇三年の半数以下に減少した。
住宅金融公庫は、企業倒産による解雇や不況に伴う所得激減で購入住宅を手放さざるを得ないローン利用者に対し、
代理店金融機関や不動産業者の協力も得て「任意売却」の勧奨に取り組み、00年度は2300件、01年度は3700件を実行した。
一般の金融機関の場合は即競売にかけるケースが多いが、任意売却は競売より数百万円高く処分でき、債務者の生活再建支援につながる。
表面的には通常の物件売買と変わらないため債務者のダメージも小さい。住宅公庫は、住居処分を極力回避するためのローン返済方法の変更の相談にも積極的に応じ、98年度から01年度までで約3万3千件の変更を承認した。