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０６年不動産競売／落札率７７．８％／本島地区 入札件数３年連続減／県外業者参入「需給逼迫」も
調査会社のデータ・マックス沖縄がまとめた沖縄本島地区の二〇〇六年不動産競売集計によると、入札物件数は八百五十六件と三年連続で減少したが、入札件数に対する落札物件割合（落札率）は前年から１３・７ポイント上昇し、７７・８％となった。同社は「景気回復で競売市場が縮小する半面、住宅リフォーム販売など不動産業者の需要は高まっている」と報告。県外業者の参入も拡大している。
競売の減少は景気回復で破産件数が減少していることなどに加え、落札前に債権者側と買い手が契約を結ぶ任意売却の増加も一因。〇六年の延べ入札物件数は〇三年の半数以下に減少した。
[2007.08.17 琉球新報朝刊]
住宅公庫が任意売却を促進、０１年度は３７００件実行、債務者の生活再建支援
住宅金融公庫は、企業倒産による解雇や不況に伴う所得激減で購入住宅を手放さざるを得ないローン利用者に対し、
代理店金融機関や不動産業者の協力も得て「任意売却」の勧奨に取り組み、00年度は2300件、01年度は3700件を実行した。
一般の金融機関の場合は即競売にかけるケースが多いが、任意売却は競売より数百万円高く処分でき、債務者の生活再建支援につながる。
表面的には通常の物件売買と変わらないため債務者のダメージも小さい。住宅公庫は、住居処分を極力回避するためのローン返済方法の変更の相談にも積極的に応じ、98年度から01年度までで約3万3千件の変更を承認した。
[2002.09.20 日本金融通信社]
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